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　山口県上関町の上関原発建設計画で、中国電力は１５日、建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請で県が求めた補足説明の回答文書を発送した。６度目。この日が回答期限だった。

　昨年２月に就任した村岡嗣政知事は同５月、５度目の回答を受けて「延長の可否を判断するための十分な材料がない」と判断を保留。１年後を期限に、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けを説明するよう中電に求めていた。

　経済産業省の有識者委員会はことし４月、２０３０年の電源構成比率で原発比率を「２０～２２％」とする政府案を了承した。中電はこうした状況を踏まえ、「国の重要電源開発地点としての位置付けが今も変わらない現状を説明した」としている。

　村岡知事は原発比率と新増設の関連は「明確な形で議論されていない」との受け止めをしており、７度目の補足説明を求めることを否定していない。

　中電は埋め立て免許の期限切れ直前の１２年１０月５日、３年間の延長を申請。故山本繁太郎前知事、村岡知事とも可否判断を先送りし、その都度、中電に補足説明を求めてきた。工事の完了期限が１０月６日に迫る中、なお審査が続く異例の経過をたどっている。（門戸隆彦）

（２０１５年５月１６日朝刊掲載）