日本被団協が保有国に文書 禁止条約合意求める
15年5月18日
日本被団協は１５日、ＮＰＴ再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けて合意するよう求める要請文を、核兵器保有５カ国の国連代表部にファクスで送った。
要請文は１２日付。最終文書の素案に核兵器禁止条約の制定の必要性が盛り込まれたのを受け、ＮＰＴが核兵器保有を認める米国、英国、フランス、ロシア、中国に対して実行に移すよう促した。核兵器廃絶については「被爆者はもとより世界の平和を求める人々の願いと一致する」と強調した。
（２０１５年５月１６日朝刊掲載）
要請文は１２日付。最終文書の素案に核兵器禁止条約の制定の必要性が盛り込まれたのを受け、ＮＰＴが核兵器保有を認める米国、英国、フランス、ロシア、中国に対して実行に移すよう促した。核兵器廃絶については「被爆者はもとより世界の平和を求める人々の願いと一致する」と強調した。
（２０１５年５月１６日朝刊掲載）
