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　２００８年に原爆症の認定基準が緩和された後、認定申請を却下された広島県内とブラジル在住の被爆者２７人が国に処分の取り消しや慰謝料など３００万円を求めた広島地裁の訴訟で、白内障だけを患う男女４人の判決が２０日、他の原告に先行して言い渡される。病気が原爆によって引き起こされた「放射線起因性」と、治療が必要な状態にある「要医療性」が認定されるかが争点になる。（根石大輔）

　０８年の基準緩和以降、原爆症の認定申請を却下された被爆者が全国各地で提訴し、勝訴が相次ぐが、白内障患者が認定された判決はない。国が認めなかった白内障患者を認定する司法判断が出れば、０８年以降では全国初となる。

　訴状などによると、７０～８４歳の４人は１９４５年８月６日、爆心地から１・３～２・４キロで被爆した。その後、白内障を患い、０７～０８年に認定を申請したが、「放射線起因性がない」として却下されたため、１１年に提訴した。

　提訴後の１３年末、国は認定基準をさらに変更。白内障の被爆距離の条件を「爆心地から約３・５キロ以内」から「約１・５キロ以内」に厳しくする一方で「基準内の被爆者を積極認定する」としたが、４人は新基準でも認定されなかった。

　裁判では、４人のうち２人が放射線起因性と要医療性を、他の２人は要医療性だけを争う。国側は放射線起因性について「白内障は被曝（ひばく）線量が一定の数値を超えないと発症しない。４人が発症した原因は老化だ」と主張。４人がいずれも目薬を使っている点に関しても「点眼は治療とはいえない」と強調する。

　一方の原告側は放射線起因性について「被曝線量が微量でも発症する」「放射線が原因の白内障に特有の場所で眼球が混濁している」と強調。要医療性については「点眼は医者が経過観察で必要と判断しており治療の一環」と反論する。

　原告側の池上忍弁護士は「申請に踏み切れない白内障患者も潜在的にいる。判決で認定されれば救済の対象が広がる」と期待する。

（２０１５年５月１６日朝刊掲載）