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免許延長 再び申請 上関原発計画 中電「工事終了は困難」

 中国電力の上関原発建設予定地(山口県上関町)の公有水面埋め立て免許をめぐり、中電は18日、免許期間を2018年6月までさらに2年8カ月間延長するよう山口県に再申請した。中電は福島第1原発事故に伴う工事中断を受けて12年10月、3年間の免許延長を申請していた。現在も県の審査が継続しているため、ことし10月までとしていた期限までに工事を終えるのは困難、と説明している。

 村岡嗣政知事は再申請に「違和感はない」と理解を示し、当初の3年延長の申請分と一体で審査する方針だ。ただ、延長可否の判断時期は明らかにしておらず、審査がさらに長引く可能性が強まっている。

 中電が12年10月に申請した免許の延長申請については故山本繁太郎前知事、村岡知事のいずれも判断を保留してきた。村岡知事は昨年5月、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが不透明な中、「免許延長の可否を判断するための十分な材料がない」として、ことし5月15日を期限に6度目となる補足説明を中電に求めていた。

 中電は4月に経済産業省の有識者委員会が30年の電源構成比率で原発比率を20~22%とする政府案を了承したことなどを踏まえ、6度目の補足説明の回答を県に発送。県は18日、中電の回答が届いたと発表した。村岡知事は「上関原発の位置付けが判断できる材料がなければ再度、補足説明を求めることもあり得る」と話した。(門戸隆彦)

(2015年5月19日朝刊掲載)

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