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　国連に加盟する発展途上国の人材育成などを担う国連訓練調査研究所（ユニタール）のサリー・フェガンワイルズ本部長（６１）が１８日、広島県庁を訪ね、広島事務所（広島市中区）の在り方などについて湯崎英彦知事と意見を交わした。平和教育などで連携を深める方針を確認した。

　フェガンワイルズ本部長は広島事務所が核軍縮に向けた平和教育に力を入れていると説明した上で、「役割や活動をどう県民に伝えるかが課題だ」と強調。湯崎知事は「紛争地域でユニタールの研修を受けた人を広島に招き、学生に体験を語ってもらってはどうか」と提案し、活動を支援する考えを示した。

　ユニタール広島事務所は、広島県の誘致を受けて２００３年に開設。県は毎年、運営の支援金を拠出している。１４年度の支援金は９６００万円だった。

（２０１５年５月１９日朝刊掲載）