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被爆地訪問の意義強調 ユニタール本部長 松井広島市長と会談

 国連加盟国の人材育成を担う国連訓練調査研究所(ユニタール)のサリー・フェガンワイルズ本部長が19日、広島市役所で松井一実市長と会談した。核軍縮の進展に向けて、各国の政治指導者たちが被爆地を訪れる重要性を指摘した。

 会談で松井市長は、米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書の案から、各国の政治指導者らに被爆地訪問を要請する記述が削除された問題に触れ、さまざまな形で被爆地訪問が進むよう協力を求めた。

 これに対し、フェガンワイルズ氏は2年前に原爆資料館(中区)を見学して心を揺さぶられたと吐露。「核軍縮に本気になる効果がある」と被爆地訪問の意義を強調した。

 会談後、記者団に対し、6月に市内で開く各国の政府関係者向けの核軍縮研修を例に「多くの人に被爆の実態を知ってもらうという市の目的には協力できる。訪問が、教育の一部に組み込まれるべきだ」と話した。(岡田浩平)

(2015年5月20日朝刊掲載)

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