広島・長崎市長 が印のNPT加盟を求め政府に要請文
08年8月5日
■記者 森田裕美
核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに、米国が原発用の技術や核燃料を提供する原子力協力協定をめぐり、秋葉忠利広島市長は7月30日、インドのNPT加盟を強く促すよう求める福田康夫首相あての要請文を、田上富久長崎市長と連名で提出した。
国際原子力機関(IAEA)は8月1日の緊急理事会で、協定の前提となるインドの核関連施設への査察を協議する。その動きを前に、要請文は「承認されれば核保有の容認に等しく、世界の核兵器廃絶を進める上での大きな支障」と指摘する。
そのうえで、NPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟がない段階での原子力協力に歯止めをかけるよう、日本政府にIAEA理事国としての主導的役割を求めた。
広島市の島本登夫市民局長らが、外務省軍備管理軍縮課に提出した。
(2008年7月31日朝刊掲載)
核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに、米国が原発用の技術や核燃料を提供する原子力協力協定をめぐり、秋葉忠利広島市長は7月30日、インドのNPT加盟を強く促すよう求める福田康夫首相あての要請文を、田上富久長崎市長と連名で提出した。
国際原子力機関(IAEA)は8月1日の緊急理事会で、協定の前提となるインドの核関連施設への査察を協議する。その動きを前に、要請文は「承認されれば核保有の容認に等しく、世界の核兵器廃絶を進める上での大きな支障」と指摘する。
そのうえで、NPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟がない段階での原子力協力に歯止めをかけるよう、日本政府にIAEA理事国としての主導的役割を求めた。
広島市の島本登夫市民局長らが、外務省軍備管理軍縮課に提出した。
(2008年7月31日朝刊掲載)