被爆地訪問 訴え継続 ＮＰＴ会議決裂 政府 国際会議を活用
15年5月26日
政府は２５日、被爆７０年を迎える被爆地で相次ぐ国際会議を舞台に、あらためて世界の指導者たちの被爆地訪問を訴える方針を固めた。２２日に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が最終文書を採択できず、決裂したのを受けた措置。核軍縮・不拡散に向けた日本の取り組みも含め、被爆７０年の非核外交を強化する構えだ。
再検討会議では、日本が提案した世界の指導者たちに広島、長崎の訪問を要請する記述が、中国の反対により最終文書の素案段階で削除。被爆者たちとの交流を通じた「経験の共有」などの文言になった。
だが政府は、これまで通り「広島、長崎」の地名を掲げて訪問を呼び掛ける方針を維持する。広島市で８月に開かれる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構の「賢人会議」や、同じく同市で８月にある国連軍縮会議の場で日本の考えを積極的に発信し、各国の参加者に理解を求める考えだ。
長崎市で１１月に開かれる核兵器廃絶を目指す科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会も重視している。
また政府は、今秋に米ニューヨークで開幕する国連総会の活用も想定。日本が中心となって呼び掛ける核兵器廃絶決議案に「被爆地訪問」の文言を盛り込めるかどうか模索する。１７０カ国が賛同し、２１年連続で採択された昨年の決議文では言及していなかった。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「核兵器のない世界に向けた取り組みに悪影響が出ないよう各国と協力して取り組む」と強調。外務省幹部も「広島、長崎という具体名を強調し、訪問して被爆の実相に触れてもらう重要性を訴えていく」と説明した。（藤村潤平、城戸収）
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議
核軍縮や拡散防止を定めたＮＰＴの運用状況を点検するため、加盟国が５年ごとに開く。ＮＰＴが核保有を認める米中など５カ国と、日本を含む非保有国との意見をどう調整するかが課題になっている。２０１０年の会議は６４項目の行動計画を柱とする文書を全会一致で採択したが、今月下旬に閉幕した今回は決裂した。事実上の核保有国インド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴに未加盟。核兵器開発を進める北朝鮮は０３年に脱退を宣言した。
（２０１５年５月２６日朝刊掲載）
再検討会議では、日本が提案した世界の指導者たちに広島、長崎の訪問を要請する記述が、中国の反対により最終文書の素案段階で削除。被爆者たちとの交流を通じた「経験の共有」などの文言になった。
だが政府は、これまで通り「広島、長崎」の地名を掲げて訪問を呼び掛ける方針を維持する。広島市で８月に開かれる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構の「賢人会議」や、同じく同市で８月にある国連軍縮会議の場で日本の考えを積極的に発信し、各国の参加者に理解を求める考えだ。
長崎市で１１月に開かれる核兵器廃絶を目指す科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会も重視している。
また政府は、今秋に米ニューヨークで開幕する国連総会の活用も想定。日本が中心となって呼び掛ける核兵器廃絶決議案に「被爆地訪問」の文言を盛り込めるかどうか模索する。１７０カ国が賛同し、２１年連続で採択された昨年の決議文では言及していなかった。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「核兵器のない世界に向けた取り組みに悪影響が出ないよう各国と協力して取り組む」と強調。外務省幹部も「広島、長崎という具体名を強調し、訪問して被爆の実相に触れてもらう重要性を訴えていく」と説明した。（藤村潤平、城戸収）
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議
核軍縮や拡散防止を定めたＮＰＴの運用状況を点検するため、加盟国が５年ごとに開く。ＮＰＴが核保有を認める米中など５カ国と、日本を含む非保有国との意見をどう調整するかが課題になっている。２０１０年の会議は６４項目の行動計画を柱とする文書を全会一致で採択したが、今月下旬に閉幕した今回は決裂した。事実上の核保有国インド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴに未加盟。核兵器開発を進める北朝鮮は０３年に脱退を宣言した。
（２０１５年５月２６日朝刊掲載）
