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島根原発 「現場がリスク理解を」 規制委 中電社長と意見交換

 原子力規制委員会は27日、東京都内で会合を開き、島根原発(松江市鹿島町)を持つ中国電力の苅田知英社長と意見交換した。規制委の5人の委員は、現場の社員が自然災害のリスクを学んで理解する必要性などを指摘した。

 苅田社長は、2010年に島根原発1、2号機で判明した点検不備問題に言及。これを機に第三者の提言を受ける有識者会議や、経営陣と発電所員の意見交換会を始め、社内の安全意識を向上させていると説明した。福島第1原発事故を踏まえ、「安全性向上の取り組みに終わりはなく、不断に追求する」と述べた。

 地震、津波の審査を担当する石渡明委員は「島根周辺は地震の少ない地域だが、発電所は自然から逃れることはできない」とし、社員が自然のリスクを学ぶ必要性を訴えた。田中俊一委員長は「いざというときには人の力が安全確保のキーになる」とし、人材育成の重要性を指摘した。

 規制委は昨年10月から、原子力施設を持つ会社のトップと意見交換をしており、今回が8社目となった。(山本和明)

(2015年5月28日朝刊掲載)

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