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　広島弁護士会は２７日、集団的自衛権行使の法制化など自衛隊の活動拡大を図る安全保障関連法案の国会審議入りを受け、法案に反対する決議を定期総会で採択したと明らかにした。同弁護士会によると、全国の弁護士会が法案に反対の決議や会長声明を相次ぎ発表しているという。中国地方では岡山弁護士会が会長声明を出している。

　決議では安保法案について「憲法９条に違反し、海外での武力行使を可能とするもので到底許されない」と強調。政府の恣意（しい）的な判断で自衛隊を海外へ出動させることになるとし「判断の根拠となる事実や資料は特定秘密保護法で秘匿される恐れがある」と指摘している。

　２６日に広島市中区であった定期総会で決議した。決議文は安倍晋三首相や衆参両院議長宛てに送る。木村豊会長は２７日に中区で記者会見しデモ行進や署名活動に取り組む方針を示した。

（２０１５年５月２８日朝刊掲載）