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■記者　岡田浩平

　日本被団協は１３日、東京都内で代表理事会を開き、本年度の運動方針として「脱原発」の取り組みの追加を正式に決めた。段階的な原発の停止、廃炉により国内から原発をなくすよう、国や電力会社に求めていく。

　具体的には、原発の新設、増設計画の撤回▽既存のすべての原発の安全性の総点検と年次計画を立てた上での操業停止、廃炉―を要求する。全廃時期は具体性を欠くとして、明示していない。

　今後は被団協として国や電力会社に申し入れるほか、原発が立地する各地方組織で具体的な行動につなげる。代表理事会では、福島第１原発の事故後に、愛媛県原爆被害者の会が同県の伊方原発１、２号機の停止、廃炉などを四国電力に申し入れた例も報告されたという。

　先月の総会では福島の事故を受け、出席者から原発の停止などを明確な要求として打ち出すよう求める意見が相次いだ。方針案にあった「原子力に替わるエネルギー政策を求める」という表現から踏み込む方向で承認していた。

　この日まで２日間の日程で開かれた代表理事会では、被爆者援護法の改正要求の具体化へ、手当や医療給付のあり方を議論する医師や弁護士らの検討会の設置なども決めた。

（２０１１年７月１４日朝刊掲載）