連載・特集

　戦後、中国地方の各産業は復興を果たし、高度経済成長も経験した。石油危機やバブル崩壊など幾度もの転機を迎えながら、地域の人々を支え続けた。そして今、人口減少や経済のグローバル化など新たな局面に向き合う。戦後７０年の歩みを業界ごとに関係者の証言を交えて振り返るとともに、今後の行方を展望する。

　中国地方には現在、１２の都市ガス企業がある。もし広島に原爆が落とされていなければ、一つの会社になっていた可能性が高い。エネルギー産業の歩みも違ったはずだ。

　１９４５年８月５日。下関や岡山、松江など各市のガス事業者の幹部が、広島市の広島瓦斯（現広島ガス）本社に集まり、事業統合を決めた。戦時中の国の産業統制に沿った対応だった。翌６日、大手町の旅館に泊まっていた各社の幹部１０人が被爆死した。統合は幻と消えた。

　「統合して会社の規模が大きくなっていれば、設備投資や技術開発もやりやすかったかもしれない」。４７年、広ガスに入社して後に社長を務めた徳永幸雄さん（９０）が振り返る。

ガス管に泥水　投下１ヵ月後に台風

　原爆投下から１カ月余り後、広島を枕崎台風が襲う。焼け跡に埋もれたガス管に泥水が流れ込んで詰まった。作業員は管を掘り出して掃除し、埋め戻す作業を続けた。ガス原料の石炭不足にも悩まされ、１日２時間だけのガス供給の状態が続いた。

　戦後、電力不足も深刻だった。中国電力の元社長、多田公熙さん（９２）は４７年、前身の中国配電に入社し、宇部市の営業所に配属された。夕方になるとトラックに乗り、メガホンで「電気を消してください」と呼び掛けて回ったという。

　中国配電は主要な発電所を持つ日本発送電から電気をもらい送電していた。５１年、日本発送電と全国の配電９社が再編され、中電が発足。発送電を一貫して担う会社に生まれ変わった。

資金繰り苦心　高度成長期　需要が急増

　５０年代半ばから高度成長期に入ると、ガス、電気とも需要はうなぎ上り。各社は設備増強と資金繰りに苦心した。

　広ガスは導管を延ばし販売量は５０～５７年に３倍に急増。供給先は約３万４４００戸と倍増した。５８年、工程を自動化して高圧ガスを精製する海田工場（広島県海田町）を稼働した。

　だが度重なる投資は経営を圧迫する。徳永さんは６３年、企画室に移ると故山口文吾社長から「再建３カ年計画を作れ」と命じられた。いつ倒産してもおかしくない状態と知った。

　中電も発電所を相次ぎ新設した。５１～７０年度の２０年間の設備投資額は累計で３２００億円に達し、発電設備の出力は約２９０万キロワットと４・５倍に。電源開発の資金を社員が毎月１０円以上積み立てる運動も展開した。

　７３年秋、日本は石油危機に見舞われる。中電は１０％の節電を求め、広島市の繁華街からネオンの光が消えた。原油価格が急騰し、石油火力の割合が高かった中電は発足以来の大幅な赤字に陥る。故桜内乾雄会長は「会社発足以来、最悪の年」「破産寸前、万策尽きた」と嘆いた。

　中電は電気料金引き上げの手続きを急いだ。７３年１２月、企画室調査役だった多田さんは、通常なら作成に半年かかる国への申請書を２カ月で出すよう命じられる。担当者は徹夜続きでトラック１台分の資料を作成。７４年６月に平均６０・８％値上げした。

　中国地方初の原発、島根原発１号機（松江市）が営業運転を始めたのは、そんな時期だった。多田さんは「コスト削減に非常に役立ち、助かった」と明かす。

　広ガスも原料の液化石油ガス（ＬＰＧ）やナフサの価格上昇を受け、７４年１０月に平均５６・４％と大幅な値上げに踏み切った。

「大競争時代」　原発事故で自由化加速

　石油危機を機に各社は「脱石油」に踏み出す。広ガスは８９年、地方の中堅都市ガス会社で初めて原料を液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換することを決めた。必要な費用の見込みは６００億円と売上高の約２倍に上った。

　それでも当時、社長だった徳永さんは「今後、天然ガスが主流になる」と社運を懸けて推進した。新設の廿日市工場（廿日市市）は９５年からＬＮＧを原料にガス製造を始めた。

　中電は石油火力から石炭火力へシフトを強めた。８９年２月には、島根原発２号機の営業運転を開始した。

　２０００年代になると、地域独占の体制が続いていた電力、ガス業界が部分自由化される。自治体や企業の大規模な施設には、中電以外の特定規模電気事業者（新電力）が電気を供給するケースも出てきた。

　エネルギー産業を大きく揺るがしたのは、１１年３月の東京電力福島第１原発の事故である。島根２号機など国内の全原発が現在も停止している。福島の事故後、原発の運転期間は原則４０年とされ、中電はことし４月、島根１号機を廃炉にした。

　原発事故は自由化も加速させた。１６年４月には、家庭用を含め電力の小売りが全面自由化される。参入を目指す広ガスは海田工場跡地に中電と組み、火力発電所の建設を検討中だ。

　さらに戦後生まれた発送電一貫の仕組みをやめ、発電と送電部門を分離することで競争を促進する電力改革も２０年をめどに予定されている。エネルギー産業は業種やエリアの垣根を越えた「大競争時代」を迎えようとしている。（境信重）

エネルギー産業の主な出来事

１９４５年　８月　６日　広島市に原爆投下、広島瓦斯（現広島ガス）本社と広
　　　　　　　　　　　　島工場が壊滅。
　　　　　　　　　　　　中国地方のガス事業者の幹部１０人が被爆死。中国配
　　　　　　　　　　　　電の本社が全焼
　　５１年　５月　　　　中国配電と日本発送電が合併し中国電力発足。全国で
　　　　　　　　　　　　９電力会社が発足
　　５８年１１月　　　　広ガスの海田工場が操業開始
　　６６年　７月　　　　日本初の商業用原発の東海原発が茨城県東海村で営業
　　　　　　　　　　　　運転開始
　　７３年１１月　　　　石油危機を受け、中電が１０％の節電要請
　　７４年　３月　　　　中電の島根原発１号機が営業運転開始
　　　　　　６月　　　　中電が平均６０．８％値上げ
　　　　　１０月　　　　広ガスが平均５６．４％値上げ
　　７７年１２月　　　　下関瓦斯と山口瓦斯、小野田瓦斯が合併し山口合同ガ
　　　　　　　　　　　　スが発足
　　８９年　２月　　　　島根原発２号機が営業運転開始
　　　　　　５月　　　　広ガスが地方の中堅都市ガス会社で初めてＬＮＧ導入
　　　　　　　　　　　　を宣言
　　９５年　６月　　　　広ガスが廿日市工場でＬＮＧを原料にガス製造開始
２０００年　３月　　　　電力小売りの部分自由化開始
　　０２年　４月　　　　広ガスが天然ガス転換を完了
　　０６年１１月　　　　広ガスと福山ガスが出資する瀬戸内パイプラインが建
　　　　　　　　　　　　設していた倉敷市と福山市を結ぶＬＮＧパイプライン
　　　　　　　　　　　　「水島福山幹線」が完成
　　１１年　３月１１日　東日本大震災が発生。東京電力の福島第１原発事故
　　１２年　７月　　　　再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」開始
　　１５年　３月　　　　中電と広ガスが広ガスの海田工場跡地に火力発電所の
　　　　　　　　　　　　建設を検討すると発表
　　１５年　４月　　　　島根原発１号機が廃炉
　　１６年　４月　　　　電力小売りの全面自由化

毎週土曜日に掲載します。

（２０１５年５月３０日朝刊掲載）