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■記者　加納亜弥

　広島県の湯崎英彦知事は２１日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、策定を進めている「国際平和拠点ひろしま構想」を紹介する。原爆の日を前に、構想をはじめとした平和構築の県の取り組みをアピールする。

　構想は、核兵器廃絶や国際平和を実現するため、被爆地広島が果たす役割を定める。策定委員会の座長は元国連事務次長の明石康氏。委員には明石氏をはじめ、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏たち計９人が名を連ねる。湯崎知事は１１月、米ニューヨークの国連本部で構想を発信する予定でいる。

　会見は約１時間で、明石氏も同席する。日本外国特派員協会は、約３０カ国の特派員や日本国内のメディアが加盟。県が協会に記者会見を申し入れていた。

（２０１１年７月１４日朝刊掲載）