被爆者援護策充実を 八者協 国に１１項目の要望
11年7月15日
■記者 岡田浩平
広島、長崎両県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、原爆症認定制度の早急な見直しなど被爆者援護策の充実を国に要望した。
広島県の佐々木昌弘健康福祉局長、広島市の糸山隆健康福祉局長らが厚生労働省を訪問。外山千也健康局長に要望書を手渡し、原爆症認定制度の見直しと審査の加速、海外に住む被爆者の健診の充実など１１項目を求めた。
面会後、佐々木局長は有識者の検討会で議論が進む原爆症認定制度に関し「被爆者の残された時間は少ないので、より早い結論を」と期待した。
（２０１１年７月１５日朝刊掲載）
広島、長崎両県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、原爆症認定制度の早急な見直しなど被爆者援護策の充実を国に要望した。
広島県の佐々木昌弘健康福祉局長、広島市の糸山隆健康福祉局長らが厚生労働省を訪問。外山千也健康局長に要望書を手渡し、原爆症認定制度の見直しと審査の加速、海外に住む被爆者の健診の充実など１１項目を求めた。
面会後、佐々木局長は有識者の検討会で議論が進む原爆症認定制度に関し「被爆者の残された時間は少ないので、より早い結論を」と期待した。
（２０１１年７月１５日朝刊掲載）
