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　広島県の湯崎英彦知事は３日の記者会見で、開催地の選定作業が大詰めを迎えている来年の主要国首脳会議（サミット）について「世界のリーダーが被爆の実相に触れ、核兵器廃絶に向けた動きを進める機会になる」と述べ、広島市での開催実現に期待を寄せた。

　湯崎知事は、５月に米ニューヨークであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案に、被爆者たちとの交流を通じた「経験の共有」を呼び掛ける文言が盛り込まれた点に触れ、広島でのサミットは「それを一定に実現をする機会になる」と強調した。

　日本が議長国を務める来年のサミットは、広島市や三重県志摩市、仙台市など８地域が開催地に立候補。安倍晋三首相が近く決める見通しとなっている。

　一方、小型無人機「ドローン」の県管理公園での利用について、湯崎知事は「問題がある場合は今の条例で禁止できる。過度に抑制するつもりはない」とし、条例改正などは考えていないと説明。危険な使用をなくすため、持ち込みや飛行に関するルールづくりに取りかかる考えを示した。

（２０１５年６月４日朝刊掲載）