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　中国電力の島根原子力発電所が立地する松江市は４日、１号機の廃炉作業の工程を示す廃止措置計画の手続きや、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分について、国の担当者を招き、市と市議会の学習会を開いた。

　松浦正敬市長や職員、市議２７人の計約５０人が参加した。原子力規制庁島根原子力規制事務所の竹原俊明所長が、計画の認可の流れや審査のポイントなどを解説。経済産業省資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室（東京）の神宮勉室長は、５月に閣議決定された最終処分の新しい基本方針などを説明した。

　質疑では、市議が「核のごみの搬出先が確定していないのに計画を進めても大丈夫か」と質問。竹原所長は「搬出先が決まっていなくても計画は認可できる。搬出の期限なども設定されない」と答えた。

　終了後、松浦市長は「（１号機の使用済み核燃料は）早期に敷地から搬出することを、計画に明記するよう中電に求めたい」と話した。

（２０１５年６月５日朝刊掲載）