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5キロ圏内と圏外で「賛成」1割超す差 2号機再稼働 島根大の松江市民アンケート

 中国電力島根原子力発電所(松江市)2号機再稼働に賛成する住民が、原発5キロ圏の同市鹿島・島根町で4割、両町以外の市内で3割と1割以上の差があることが、島根大法文学部山陰研究センター(同市)のアンケートで分かった。6日午後1時半から同センターである講演会で発表する。

 ことし2~3月、市選挙人名簿から無作為に抽出し、原発5キロ圏の両町の計600人と両町以外の市内900人に用紙を郵送した。鹿島・島根町で252人(回収率42%)、両町以外は390人(43%)から回答を得た。

 「原発2号機を再稼働すべきか」との問いに、両町で合わせて41・4%が「非常に思う」「やや思う」と回答。両町以外の計28・7%を上回った。

 賛成には仕事の影響などがあるとみられ、「原発は自分や家族の仕事に利益になる」との設問には、両町の22・3%が「思う」とし、両町以外の13・9%の1・6倍になった。

 また、「原発は利益になると思う」とした人に、東京電力福島第1原発事故後の島根原発の安全性への疑問についても質問。数字が大きい方が疑問が強くなる5段階評価で、2町の回答者は平均3・69。両町以外の3・39を上回った。

 調査担当の片岡佳美教授(社会学)は「原発近くの住民は密接な関係がありながらも、安全性に不安を持っている現状が浮き彫りになった」と分析している。(川井直哉)

(2015年6月6日朝刊掲載)

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