被爆者問題懇 再始動へ 民主の議連 今月中旬
15年6月8日
民主党の議員連盟「被爆者問題議員懇談会」が今月中旬に再始動することが５日、分かった。２０１２年の野党転落後、休眠状態になっていた。超党派による被爆７０年の国会決議を目指し、自民党の議連などと連携する構えだ。
被爆７０年の国会決議をめぐっては、自民党の被爆者救済議連（会長・河村建夫元官房長官）が党内の支持拡大に向け活動している。一方で党内には、決議が安倍晋三首相の戦後７０年談話の議論に影響を与えると懸念する声もある。民主党の議連メンバーは決議に向け、被爆者問題に対する関心を与野党問わず高める必要があると判断し、再始動を決めた。
民主党の議連は、原爆症認定訴訟や「黒い雨」の国の援護対象区域拡大、被爆２世の健康問題などの課題を中心に議論する方針。新たな会長に、長崎県が地盤の高木義明国対委員長（比例九州）が就く予定。広島県選出では柳田稔氏（参院広島）が会長代行、森本真治氏（同）が事務局長となる見通しだ。
０６年に発足した民主党の議連は、与党時代の１０年には６６人が所属していた。しかし、１２年末の衆院選での惨敗後、メンバーが大幅に減り、実質的な活動は停止していた。（藤村潤平）
（２０１５年６月６日朝刊掲載）
被爆７０年の国会決議をめぐっては、自民党の被爆者救済議連（会長・河村建夫元官房長官）が党内の支持拡大に向け活動している。一方で党内には、決議が安倍晋三首相の戦後７０年談話の議論に影響を与えると懸念する声もある。民主党の議連メンバーは決議に向け、被爆者問題に対する関心を与野党問わず高める必要があると判断し、再始動を決めた。
民主党の議連は、原爆症認定訴訟や「黒い雨」の国の援護対象区域拡大、被爆２世の健康問題などの課題を中心に議論する方針。新たな会長に、長崎県が地盤の高木義明国対委員長（比例九州）が就く予定。広島県選出では柳田稔氏（参院広島）が会長代行、森本真治氏（同）が事務局長となる見通しだ。
０６年に発足した民主党の議連は、与党時代の１０年には６６人が所属していた。しかし、１２年末の衆院選での惨敗後、メンバーが大幅に減り、実質的な活動は停止していた。（藤村潤平）
（２０１５年６月６日朝刊掲載）
