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「被爆地の声訴えた」 NPT会議 広島県被団協など 現地活動を報告

 二つの広島県被団協や県生活協同組合連合会など6団体が5日、核兵器廃絶の実現を訴える合同集会を広島市中区で開いた。4~5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて米ニューヨークを訪れた被爆者たちが活動を報告。核兵器禁止条約の交渉開始へ気勢を上げた。

 約220人が参加。県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之副理事長(73)は、国連本部の原爆展会場での証言活動を振り返り、「被爆地の声を世界に訴えられた」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦副理事長(70)も、現地でのデモ行進などの様子を写真で紹介した。

 同時期に訪れた松井一実市長も登壇。オーストリア外相や米国の政府代表たちとの会談の成果などに触れ「核兵器禁止に向けた法的枠組みの必要性の認識が広がった」と述べた。

 また参加者たちは、ことしの被爆70年の節目に世界の指導者の被爆地訪問や核兵器禁止条約の締結を迫るアピールを採択した。(和多正憲)

(2015年6月6日朝刊掲載)

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