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ヘイトスピーチ禁止へ意見書を 島根県議会に民団陳情

 韓国民団県地方本部(松江市)はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な街宣活動を禁止する法制定に向け、国への意見書提出を求める陳情を、16日開会の県議会定例会に提出する。

 陳情書によると、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))をめぐり、県が条例で定めている竹島の日(2月22日)に合わせ、同本部前で過激な街宣活動があると指摘した。

 そのうえで「在日韓国人をはじめとする外国人住民の命と安全を脅かすヘイトスピーチは一日も早く根絶を」と訴え。ヘイトスピーチを禁止し、違反者を処罰する法制定を求め、意見書を国に提出してほしいとしている。

(2015年6月6日朝刊掲載)

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