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平和宣言 「脱原発」の世論強調 広島市骨子案

■記者 野田華奈子

 広島市の松井一実市長は19日、8月6日の平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子案を示した。福島第1原発事故を受け脱原発の世論が高まる現状を指摘する方針。その際には「人類と核は共存できない」との故森滝市郎・広島県被団協初代理事長の言葉を引用する。一方で原発の是非には言及せず、国にエネルギー政策の見直しを求める内容にする。

 平和宣言に引用する被爆体験を選ぶ委員会(被爆者や学識経験者たちで構成)の第2回会合が市役所であり、松井市長は体験だけでなく、骨子案全体を提示。終了後に取材に応じた。市長は脱原発などエネルギー政策への姿勢に関し「さまざまな意見がある。それを調和し、整理した」と述べた。

 また、平和宣言に盛り込むために初めて公募した広島の被爆体験は、応募73人の中から2人の記述を取り入れた。原爆が落とされる前日の平穏な日常と被爆直後の惨劇を対比。助けを求める人の声を聞きながら、自らが被爆して助けられなかった無念さを訴える。

 松井市長は「今までの宣言と違って理詰めではなく、核兵器があっちゃならんとか、恒久平和を求める必要があると感じてもらえればいい」と話した。宣言では国内外の支援を受け市民が街を復興させたと紹介し、体験継承と核兵器廃絶を誓う。松井市長が8月初めまでに起草する。

(2011年7月20日朝刊掲載)

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