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在韓被爆者訴訟が和解 原告6人と国 1人110万円支払い

 韓国やブラジルなどに住む被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、本人や遺族が慰謝料などを国に求めた広島地裁の集団訴訟で8日、原告6人が国と和解した。

 原告の弁護団によると、和解したのは、2003年に84歳で死亡した韓国の被爆者女性の遺族6人。国は被爆者1人当たり110万円を支払う。

 在外被爆者の受給権を認めなかった旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が07年に確定後、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解し、慰謝料などを支払っている。(根石大輔)

(2015年6月9日朝刊掲載)

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