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被爆2世の健診拡充を 広島県市に連絡協

 広島県被爆二世団体連絡協議会は9日、広島県と広島市に対し、被爆2世向けの健康診断の拡充などを申し入れた。

 政平智春会長たち17人が市役所で、県と市の担当者に申し入れ書を手渡した。独自のがん検診の導入、健康状態の把握に向けた実態調査、健康手帳の交付など11項目を盛り込んだ。

 政平会長たちは「援護施策の大きな前進がない中、被爆2世は心身の健康を損ない続けている」と強調。県と市側は「被爆2世の援護は国の責任でされるべきで、国への働き掛けを続ける」と、従来の見解を繰り返した。

(2015年6月10日朝刊掲載)

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