核兵器廃絶へ連携強化 日本被団協 定期総会で方針
15年6月12日
日本被団協は１０日、東京都内での定期総会で、本年度の運動方針を決めた。５月に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が合意文書を採択できなかったのを受け、核兵器廃絶に向けた世論を非政府組織（ＮＧＯ）や市民と連携して盛り上げる取り組みに力を入れる。
木戸季市事務局次長（７５）が運動方針案を提起し、「再検討会議では、日本政府が米国の『核の傘』から離脱しようとしない姿勢があらためてはっきりした」と指摘。国に核抑止政策の転換や非核三原則の法制化を求める運動を強化する考えを示した。
このほか、被爆体験の継承、国の償いの実現、被団協の組織強化を含む４項目を運動の柱に決定。福島第１原発事故を踏まえ、被災者と連帯して原発ゼロを目指す運動も継続する。
また、核兵器禁止条約の締結に向け、日本政府が核保有国に働き掛けるよう求める特別決議案を採択。決議文では「２０２０年までの核兵器廃絶を決してあきらめない」と強調した。安倍政権が進める安全保障法制への反対も決議し、総会を閉会した。（藤村潤平）
（２０１５年６月１１日朝刊掲載）
木戸季市事務局次長（７５）が運動方針案を提起し、「再検討会議では、日本政府が米国の『核の傘』から離脱しようとしない姿勢があらためてはっきりした」と指摘。国に核抑止政策の転換や非核三原則の法制化を求める運動を強化する考えを示した。
このほか、被爆体験の継承、国の償いの実現、被団協の組織強化を含む４項目を運動の柱に決定。福島第１原発事故を踏まえ、被災者と連帯して原発ゼロを目指す運動も継続する。
また、核兵器禁止条約の締結に向け、日本政府が核保有国に働き掛けるよう求める特別決議案を採択。決議文では「２０２０年までの核兵器廃絶を決してあきらめない」と強調した。安倍政権が進める安全保障法制への反対も決議し、総会を閉会した。（藤村潤平）
（２０１５年６月１１日朝刊掲載）
