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　島根県議会（定数３７）は１１日の議会運営委員会（９人）で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働の是非や再生可能エネルギー普及などを審議する県エネルギー問題調査特別委員会の設置を否決した。

　最大会派の自民党議員連盟（２１人）の生越俊一氏が「島根原発２号機は再稼働に向け国の審査中。現段階では成熟した議論が期待できない」と主張。設置を要求した民主県民クラブ（８人）の山本誉氏は「原発の立地道県の多くが特別委を設けている」と反論した。採決の結果、賛成２、反対６で否決された。

　地方創生・行財政改革調査特別委員会（１８人）と中山間地域・離島振興特別委員会（同）は設置を決めた。

（２０１５年６月１２日朝刊掲載）