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　日本被団協は１１日、核兵器廃絶の推進や原爆症認定制度の抜本的見直しなどを関係省庁や各政党にそれぞれ要請した。

　国会内であった厚生労働省への申し入れには、約８０人が参加。田中熙巳（てるみ）事務局長が、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を伊沢知法・被爆者援護対策室長に手渡した。

　意見交換では、参加者から「認知症で自分の被爆状況を説明できない状況がある。現行制度は不十分だ」などと批判が相次いだ。伊沢室長は「高齢化は承知している。救済できるケースは救済している」と理解を求めた。健康不安を訴える被爆２世からは「まず実態調査に取り組んでほしい」との声が上がった。

　被団協のメンバーはこのほか、外務省や内閣府を訪問した。自民、民主など８政党の国会議員たちとも面会し、日本政府が核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう求めた。

（２０１５年６月１２日朝刊掲載）