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■記者　吉原圭介

　広島県内の大学生２３６人に平和についてアンケートをしたところ、日本の核兵器保有について容認派が２１％おり、核兵器廃絶を「不可能」とした人が６２％にのぼった。県内を中心にした大学生でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ドットジェイピー中国支部が７月に調査、分析した。

　アンケートに答えたのは広島大（１１９人）広島市立大（７６人）広島修道大（３５人）近畿大工学部（６人）。同支部のメンバーが通う大学で友人たちにアンケート用紙を渡し、協力を求めた。県内出身者は１３７人（５８％）で県外が９９人だった。

　核兵器保有について「本当は持たない方がよいが、外交戦略として持つことは仕方ない」（４１人、１７％）が「持つべきだ」（１０人、４％）と合わせ５１人（２１％）にのぼり、５人に１人は保有を認めている。

　核兵器廃絶は、「不可能」が１４７人（６２％）。「できる」（５２人、２２％）の３倍近くを占めた。 　一方で、広島に原爆が投下された日時を正確に答えられたのは１２７人（５３％）と低迷。県内出身者内でも正解率は５３％だった。長崎について正確に答えたのは２９人で全体の１２％だった。

　ドットジェイピー中国支部で広報を担当する、広島市立大国際学部２年、森彩香さん（１９）は「広島の学生の原爆に関する知識が予想以上に低く、核兵器に対する嫌悪感が少ないことに驚いた。基本的な平和教育を大学でもする必要があると感じた」と分析している。

平和教育が形式化
広島市立大広島平和研究所の水本和実准教授の話
　広島でこの数字だと、県外はもっとひどいだろう。今の学生は日本の外交政策を無批判に受け入れる傾向にある。核兵器に対するきちんとした情報が与えられず、高校までの平和教育が形式化していることが背景にある。現代にいたる歴史の中で、核問題を考えることができなくなっているのではないか。

(２００８年８月３日朝刊掲載）