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　自民党の被爆者救済議員連盟（河村建夫会長）は１２日、原爆症認定制度の見直しをはじめとする被爆者援護策の抜本的な拡充を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

　河村会長たち議連メンバーの５人が官邸を訪問。決議文では「高齢化する中、重篤な症例に苦しみながら救済されない被爆者が多数存在する」と指摘し、認定制度などの早急な改善を訴えた。また、核兵器廃絶に向け、政府が世界の政治指導者に対し、被爆地訪問を促すよう求めた。

　非公開の面会を終え、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）は「被爆者救済に関し特に返答はなかったが、受け止めていただいた。引き続き議連として努力したい」と述べた。

（２０１５年６月１２日朝刊掲載）