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　公明党広島県本部は１２日、三重県志摩市で開かれる来年の主要国首脳会議（サミット）で来日する各国首脳に対し、被爆地広島への訪問を積極的に働き掛けるよう日本政府に求める要望書を外務省に提出した。サミットの関係閣僚会合を広島市で開催することも求めた。

　県本部代表の斉藤鉄夫党幹事長代行と広島県議、広島市議たち１０人が、同省に引原毅・軍縮不拡散科学部長を訪ねた。岸田文雄外相宛ての要望書は「サミット参加国の指導者が足を延ばして広島を訪問する機会をつくるべきだ」と強調している。

　要請後、代表代行の田川寿一県議は「市長や知事とも連携し、被爆地訪問の意義を訴える活動を今後も展開したい」と述べた。

（２０１５年６月１３日朝刊掲載）