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　亀井静香元金融担当相（７８）＝無所属＝や山崎拓元自民党副総裁（７８）をはじめ、かつて自民党幹部や閣僚を務めた４人が１２日、日本記者クラブで会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案に反対を表明した。「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認め難い」などと安倍政権を批判した。（城戸収）

　亀井、山崎両氏のほかに出席したのは、元民主党代表代行の藤井裕久元財務相（８２）、元新党さきがけ代表の武村正義元官房長官（８０）。亀井、藤井、武村の各氏も自民党に所属していた。

　共同会見を呼び掛けた亀井氏は「日本が戦争に負けて以来、最大の危機に直面している。じじいだからと黙っているわけにいかない」と強調。「一国会でやっちゃえという、むちゃがまかり通ろうとしている」と今国会で法案成立を目指す安倍晋三首相の姿勢を批判した。「自衛隊に戦死者が出る状況を認める覚悟が国民にあるのか」とも述べ、衆院を解散し国民の信を問う必要があるとの認識を示した。

　防衛族として知られた山崎氏は「不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味し、国策を大きく誤る」との声明を発表。その上で「自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動をすることは、明らかに憲法違反になる行動を引き起こす」と述べた。

　藤井氏は「集団的自衛権とは軍事同盟だ」と指摘。昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定に関して「自民、公明体制による極めてインチキな文書だ」と非難した。武村氏は「数を頼んで一方的に法案を採決すれば、大きな禍根を残す」と強調した。

（２０１５年６月１３日朝刊掲載）