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　衆議院で審議中の安全保障関連法案について、島根県弁護士会（熱田雅夫会長）は１２日、立法化に強く反対する会長声明を発表し、安倍晋三首相たちに郵送した。

　声明は、法案を「平和国家としての国の在り方を根本から変えようしている」と指摘。「実質的に憲法を改正する行為で、立憲主義や国民主権の基本原理に反する」と批判した。

　さらに「法案は、自衛隊自らの武力行使や他国への軍事的支援を可能にする。憲法に違反する武力行使は避けられない」と述べている。

　同会は昨年、３回にわたって、集団的自衛権の行使容認への反対を表明してきた。「あらためて抗議し、法案が成立することがないよう強く求める」としている。

（２０１５年６月１４日朝刊掲載）