ヨウ素剤情報を管理 島根県 更新時期や転出入
15年6月16日
島根県は、中国電力の島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、周辺住民に事前配布する安定ヨウ素剤について、更新時期や転出入などの情報を一元管理する情報システムの構築を決めた。本年度中の運用開始を目指す。
安定ヨウ素剤は、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ効果がある。原発５キロ圏の３歳以上の松江市民約１万人に加え、５キロ圏内の事業所の勤務者や５～３０キロ圏の松江、出雲、安来、雲南４市の住民約３８万４千人のうち、希望者に事前配布する計画。５キロ圏の住民には、今月２７日から順次配布する。
事前配布の方法は、錠剤を３～１２歳に１錠、１３歳以上には２錠を手渡す。ただ、錠剤の使用期限となる３年ごとに交換が必要なほか、転入者や新たに３歳や１３歳になる住民への追加配布の管理が求められる。
そのため、県が４市から住民基本台帳のデータ提供を受け、配布対象の住民の名前、住所、生年月日、配布時期などの情報を一元管理するシステムを構築。住民への連絡も県が一括して実施する。事業費は３千万円で、全額国負担。既に一般会計当初予算に計上している。
県医療政策課は「効率を考え、システム導入を決めた。４市と協力して適切に管理し配布する」と話している。（川井直哉）
（２０１５年６月１６日朝刊掲載）
安定ヨウ素剤は、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ効果がある。原発５キロ圏の３歳以上の松江市民約１万人に加え、５キロ圏内の事業所の勤務者や５～３０キロ圏の松江、出雲、安来、雲南４市の住民約３８万４千人のうち、希望者に事前配布する計画。５キロ圏の住民には、今月２７日から順次配布する。
事前配布の方法は、錠剤を３～１２歳に１錠、１３歳以上には２錠を手渡す。ただ、錠剤の使用期限となる３年ごとに交換が必要なほか、転入者や新たに３歳や１３歳になる住民への追加配布の管理が求められる。
そのため、県が４市から住民基本台帳のデータ提供を受け、配布対象の住民の名前、住所、生年月日、配布時期などの情報を一元管理するシステムを構築。住民への連絡も県が一括して実施する。事業費は３千万円で、全額国負担。既に一般会計当初予算に計上している。
県医療政策課は「効率を考え、システム導入を決めた。４市と協力して適切に管理し配布する」と話している。（川井直哉）
（２０１５年６月１６日朝刊掲載）
