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　島根県松江市の松浦正敬市長は１６日、中国電力島根原子力発電所２号機（同市鹿島町）の再稼働を認めるかどうかの最終判断について「白か黒かで判断すべき性質のものではない」と述べ、住民投票の実施には否定的な考えを示した。

　島根大法文学部山陰研究センター（同市）がまとめた住民アンケートで、回答した市民の５１・６％が再稼働の是非は住民投票で決めるべきだとしたことについて、記者会見で語った。松浦市長は再稼働について「安全性や再稼働しないときの影響など、さまざまな要素を考えなければならない」とし、「議会で議論を深め、総合的に判断するべきだ」と話した。

　松浦市長は２０１３年１２月の市議会一般質問でも、住民投票に否定的な見解を示している。（松島岳人）

（２０１５年６月１７日朝刊掲載）