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社説・コラム

『ひとネット』 廃棄物処分 地域と考える 広島

 「自治体や地域住民の理解がないと事業が前に進まない」と話すのは、原子力発電環境整備機構(NUMO、東京)の近藤駿介理事長。広島市中区でシンポジウムを開いた。

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分地の選定方法を説明した。「これまで自治体の応募を待つという姿勢で決まらなかった。反省を踏まえて問題意識を持って取り組む」

 今後、国が科学的有望地を示す方針。「地域に重い決断をお願いする。押し付けではなく、一緒に考えていきたい」(河野揚)

(2015年6月17日朝刊掲載)

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