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　民主党の被爆者問題議員懇談会は１７日、国会内で会合を開き、約３年ぶりに活動を再開した。被爆７０年の国会決議の実現や被爆者援護策の拡充に取り組む方針を確認した。

　衆参国会議員２８人が参加。会長には高木義明国対委員長が就任した。柳田稔氏（参院広島）が会長代行、森本真治氏（同）が事務局長に就いた。この日の会合では、厚生労働省から被爆者対策の現状を聞いたほか、外務省から５月に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果について説明を受けた。

　今後は、夏までに被爆７０年の国会決議を実現するため、党内での支持を広げる。自民党の被爆者救済議連（河村建夫会長）などとの連携も視野に入れている。会合を終え、森本事務局長は「国会決議は最優先課題。他党にも積極的に働き掛けたい」と意欲を示した。

（２０１５年６月１８日朝刊掲載）