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　原爆症認定訴訟の全国原告団、全国弁護団連絡会、日本被団協は１８日、国会内で集会を開き、訴訟の全面的な解決や法改正を含めた認定制度の抜本的な見直しを各政党に要請した。超党派による被爆７０年の国会決議も求めた。

　広島など１５都道府県から約１５０人が参加。出席した６政党の国会議員計１４人に要請書を手渡した。５月の広島地裁判決で原爆症と認められたものの国から控訴された原告の内藤淑子さん（７０）＝広島市安佐南区＝は「控訴されて悔しい。被爆者の苦しみが理解されないもどかしさと強い憤りを感じる」と訴えた。

　要請書を受け取った自民党の寺田稔氏（広島５区）は「国の控訴という、あるまじき姿が多発している。早期解決に向けて活動を強化したい」と強調した。共産党の小池晃氏（参院比例）は「司法判断は、今の認定基準は駄目だと明確に指摘している。党派を超えて取り組みたい」と述べた。

（２０１５年６月１９日朝刊掲載）