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外相会合 広島開催を サミット誘致協 政府に要望

 広島市、広島県、広島商工会議所などでつくる「サミット広島誘致推進協議会」が18日、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立つ外相会合の広島開催を政府に要望した。オバマ米大統領たち参加国首脳の広島訪問も求めた。

 会長の松井一実市長をはじめ、湯崎英彦知事、深山英樹会頭の3人が、岸田文雄外相(広島1区)と外務省で面会。岸田氏への要望書と併せて、安倍晋三首相宛ての要望書も手渡した。岸田氏は「政府関係者の間でしっかり情報共有したい」と答えた。

 要望書では、広島開催の意義を「被爆の実相に触れれば、核兵器が絶対悪であるとの思いを抱くと信じる」と説明。廃虚から復興した広島を「平和こそが成長と繁栄、幸福をもたらすことを証明している」とし、外相会合の開催地に「最もふさわしい」と訴えた。復興にも焦点を当てたのは、核兵器保有国の米国や英国、フランスが難色を示す可能性に配慮したとみられる。

 面会後、松井市長は「地元がまとまって要望したことを評価していただいた」、湯崎知事は「われわれの思いを踏まえて実現することを期待したい」と述べた。深山会頭は「岸田外相の意気込みを感じた」と手応えを強調した。(藤村潤平)

(2015年6月19日朝刊掲載)

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