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黒い雨降雨地域「国に拡大求めて」 連絡協 広島市・県に要請

■記者 野田華奈子

 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は25日、広島市と県に対し、健康診断を年4回受けられる降雨地域の拡大を国に求めるよう要請した。

 高野正明会長たち12人が市役所で市と県の担当者に要請書を手渡した。高野会長は「住民は高齢化しており、国は検討を急いでほしい」と強調。市の漆原正浩調査課長は「早期に結論を出すよう国に求めたい」と応じた。

 また同会は、被爆者援護をめぐる松井一実市長の発言を受けて市に提出した抗議文に言及。市からの回答文で松井市長が発言で心配を掛けたと表明しつつ、発言を撤回しなかった点に「納得できない」と訴え、市長への面会を求めた。

 松井市長は6月、被爆者援護に関し「権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて」などと発言した。市は、抗議文を出したブラジル被爆者平和協会や県被爆二世団体連絡協議会などにも同様の回答を送った。

(2011年7月26日朝刊掲載)

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