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■記者　衣川圭

　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の大久保利晃理事長は２７日、福島県立医科大（福島市）と教育研究に関する協定締結に合意したことを明らかにした。８月中にも調印する。被爆者団体や行政、医療関係者の意見を聞く「広島地元連絡協議会」（会長・浅原利正広島大学長）で報告した。

　放影研が広島、長崎の原爆被爆者を対象にしてきた疫学調査などの蓄積を生かす。大久保理事長は協議会後の記者会見で「放影研は緊急時に出動できる組織ではないが、これからは役に立てる。福島県側の要請に応じてノウハウを提供したい」と話した。人材交流を視野に入れた協定になる見通しという。

　また大久保理事長と浅原会長は持続的な低線量被曝の影響を調べ、健康管理や臨床治療に生かすための研究センターを福島県に設置する必要性を訴えた。

　協議会には委員１２人が出席。これまで放射線の影響がないとみられていた被曝線量５グレイ以下でも白内障が発生するなどの研究結果や、被爆２世についての長期調査を昨年１１月に始めたことについての報告もあった。委員からは、放影研の市街地移転を早期に進めるよう求める意見が出た。

（２０１１年７月２８日朝刊掲載）