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北米被爆者健診 「継続する必要」 広島医師ら帰国会見

■記者 永山啓一

 在北米被爆者健診から帰国した広島県医師会の訪問団は28日、県庁で記者会見し、活動状況を報告した。受診者は2年前の前回比16人減の378人。うち被爆2世は6人増の77人と過去最多だった。

 第1班が6月15~29日、ロサンゼルス市とホノルル市を、第2班が7月13~27日、サンフランシスコ市とシアトル市を訪ねた。受診者の平均年齢は77・5歳だった。広島、長崎県の職員も同行し、計71人から日本での治療や被爆者健康手帳の申請の相談を受けた。

 会場で東日本大震災の義援金も募った。県医師会は4311ドルを日本赤十字社県支部を通して被災地に送る。

 1977年から隔年で実施している北米健診は18回目。第2班の柳田実郎団長(県医師会常任理事)は「被爆者の高齢化で受診は減っているが、2世を含めてニーズは高く継続する必要がある」と話した。

(2011年7月29日朝刊掲載)

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