竹島 韓国主張に再反論 島根県研究会 知事に報告書
15年6月24日
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））問題を研究する島根県の竹島問題研究会は２２日、２０１２年１０月から取り組んだ第３期研究活動の最終報告書を溝口善兵衛知事に提出した。
報告書はＡ４判、約２４０ページ。島根県隠岐の島町で実施した竹島漁業関係者への証言記録など６本のリポートを掲載。研究会発行の単行本「竹島問題１００問１００答」への韓国・慶尚北道独島史料研究会の批判に対し、再反論も盛り込んだ。
県は８月上旬までに報告書を冊子にまとめ、政府や関係機関に配布。竹島問題の解決に向け、世論の盛り上げを目指す。
座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国側の主張に反論できる内容にできた。今後も、事実に基づいた客観的な研究を進める必要がある」と話した。溝口知事は研究報告について「大きな成果が得られた」と評価する一方、「まだ研究すべき問題が残っている」と述べ、第４期実施に前向きな姿勢を示した。
第３期は県内外の有識者１９人で組織。当初は１４年１２月末までだったが、慶尚北道独島史料研究会への再反論などのため、任期を半年延長した。（川井直哉）
（２０１５年６月２３日朝刊掲載）
報告書はＡ４判、約２４０ページ。島根県隠岐の島町で実施した竹島漁業関係者への証言記録など６本のリポートを掲載。研究会発行の単行本「竹島問題１００問１００答」への韓国・慶尚北道独島史料研究会の批判に対し、再反論も盛り込んだ。
県は８月上旬までに報告書を冊子にまとめ、政府や関係機関に配布。竹島問題の解決に向け、世論の盛り上げを目指す。
座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国側の主張に反論できる内容にできた。今後も、事実に基づいた客観的な研究を進める必要がある」と話した。溝口知事は研究報告について「大きな成果が得られた」と評価する一方、「まだ研究すべき問題が残っている」と述べ、第４期実施に前向きな姿勢を示した。
第３期は県内外の有識者１９人で組織。当初は１４年１２月末までだったが、慶尚北道独島史料研究会への再反論などのため、任期を半年延長した。（川井直哉）
（２０１５年６月２３日朝刊掲載）
