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■記者　坂井幸

　胎内被爆した原爆小頭症患者や家族らでつくる「きのこ会」が２８日、厚生労働省を訪れ、国の責任で全国の患者の実態を把握して必要な支援を届けるよう要望した。

　長岡義夫会長（６２）たち家族や支援者６人が原子爆弾被爆者援護対策室の黒木弘雅室長補佐に面会。自治体による患者の相談事業が３月から国の補助対象となり、広島市は専任相談員を配置したが「広島市以外の患者も同様のケアが受けられるよう国がリーダーシップをとって事業を進めてほしい」と求めた。

　黒木室長補佐は「これまでの取り組みには甘いところがあった」と答えたという。同会によると原爆小頭症患者は全国に２２人。うち１２人は広島市外で暮らしている。約４０分の協議で同会は高齢化する患者と家族の現状も伝え、細川律夫厚労相宛ての要望書を手渡した。

（２０１１年７月２９日朝刊掲載）