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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は２３日、被爆２世に対する援護策が不十分だとして、国連人権理事会が日本政府に改善を勧告するよう求める運動を始めると発表した。スイス・ジュネーブで理事会が開かれるのに合わせ、２９日から７日間の日程で幹部ら３人を現地へ派遣。国連関係者や現地の非政府組織（ＮＧＯ）に実情を訴える。

　崎山昇副会長たち被爆２世２人と、遺伝学に詳しい医師１人が赴く。理事会を傍聴し、関係ＮＧＯとも交流。日本政府が被爆２世の健康状態を調査し、がん検診の実施や健康手帳の配布などに乗り出すよう、働き掛けを求めるという。

　この日、広島市役所で記者会見した二世協の平野克博事務局長は「国内でも活動してきたが、被爆２世が抱える不安に理解を得られにくく、救済が進まない。幅広い行動を起こしたい」と強調した。

（２０１５年６月２４日朝刊掲載）