ニュース

　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に伴う外相会合の広島開催が決まった２６日、広島県関係の国会議員たちから歓迎の声が上がった。オバマ米大統領をはじめ各国首脳の広島訪問の実現に結び付くよう期待する声や、核兵器廃絶に向けた踏み込んだ議論を求める意見もあった。

　「外相会合が、各国の指導者が次々と被爆地を訪れる契機になってほしい」。自民党の寺田稔氏（広島５区）は期待を込めた。閣僚会合の被爆地開催を官邸に要請した同党の被爆者救済議員連盟の代表世話人。議連として近く、来日する各国首脳に広島訪問を働き掛けるよう政府に重ねて要望する予定だ。

　自民党の河井克行氏（同３区）は「世界の平和や繁栄をどうつくり出すか。原爆投下から復興を遂げ、世界で評価されている広島で議論されることに大変意義がある」と強調した。

　会合内容は、その後のサミットの議論に反映される。公明党の斉藤鉄夫氏（比例中国）は、５月に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことに触れ、「核兵器の非人道性などをめぐって一定に意識を共有し、再検討会議の次のステップにしてほしい」と求めた。

　民主党の森本真治氏（参院広島）は「各国の指導者の被爆地訪問を求めるのは与党と同じ立場。意義ある会合にしてほしい」。共産党の大平喜信氏（比例中国）は「核兵器保有国は、被爆者の願いと、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を受け止めねばならない」と指摘。日本政府に対し、核兵器廃絶に指導力を発揮するよう求めた。（城戸収）

（２０１５年６月２７日朝刊掲載）