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安保法案 成立求める 山口県議会6会派 意見書案提出へ

 山口県議会(定数47)の最大会派、自民党(24人)は30日、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書案を開会中の定例会に提出すると決めた。公明党(5人)など計6会派が共同提出で合意しており、最終日の10日の可決が確実となっている。

 意見書案は「安全保障環境は大きく変化し、国際的な脅威は容易に国境を越えてやってくる」と強調。国会審議を通じて国民の理解を深め、審議を尽くしたら9月27日までの会期内に成立を図るよう求めている。

 自民党の新谷和彦会長は「国民の生命を守るため成立が必要」と主張。法案反対の意見書提出などを県議会に求める請願が5件寄せられている中、安倍晋三首相のお膝元として政権援護の意思を示す狙いがある。

 民主・連合の会(4人)共産党(2人)社民党・市民連合(2人)草の根(1人)の4会派は意見書案に反対の構えだ。民主・連合の会の西嶋裕作会長は「多くの国民が説明不足と感じ、憲法学者が違憲と指摘している」と訴えた。(村田拓也)

(2015年7月1日朝刊掲載)

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