反対意見書案を可決 庄原市議会「立憲主義反する」
15年7月2日
庄原市議会（定数２０）は３０日の定例会本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」制定に反対する意見書案を賛成多数で可決した。
意見書は２法案について「政府は長年にわたって、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。これを一内閣の解釈で覆すことは、立憲主義に反する」と指摘。「平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家のあり方を根本から変えるものであり、到底認められない」と主張している。
議長を除く議員１９人のうち１８人が賛成した。早ければ１日にも内閣府、内閣官房、外務省、防衛省、衆参両院議長に郵送する。同市議会は昨年３月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しをしないことを国に求める意見書案も可決している。（伊東雅之）
（２０１５年７月１日朝刊掲載）
意見書は２法案について「政府は長年にわたって、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。これを一内閣の解釈で覆すことは、立憲主義に反する」と指摘。「平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家のあり方を根本から変えるものであり、到底認められない」と主張している。
議長を除く議員１９人のうち１８人が賛成した。早ければ１日にも内閣府、内閣官房、外務省、防衛省、衆参両院議長に郵送する。同市議会は昨年３月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しをしないことを国に求める意見書案も可決している。（伊東雅之）
（２０１５年７月１日朝刊掲載）
