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　広島県議会は３日の本会議で、被爆７０年の節目に合わせて核兵器廃絶と恒久平和を求める決議案を全会一致で可決した。一方、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の慎重審議を求めるため、一部会派が提出を目指した意見書案は、主要５会派全てには賛同が広がらず見送られた。平和を求める姿勢では一致しても、安保政策をめぐる発信では考え方が分かれた形となった。（松本恭治）

　決議は「広島県民にとって、核兵器のない平和な国際社会の実現は長年にわたる大きな願い」と強調。各国の政治指導者たちが広島を訪れて核兵器の非人道性を確かめることを求めた上で、「全世界が核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて努力するよう要請する」と結んでいる。

　広島県議会は、決議案や意見書案の本会議提出について、議会運営委員会理事会で主要５会派全ての賛同を条件としている。今定例会の理事会は６月３０日に非公開で開催。核兵器廃絶の決議案は５会派全てが提出を認めた。

　一方、安保関連法案の意見書案は協議がまとまらなかった。民主党系議員たちが所属する第２会派の民主県政会（１５人）が作成し「武力行使の新３要件に曖昧な部分があり、違憲との指摘もある」と国会審議を慎重に進めるよう求める内容に、自民党広志会・つばさ（５人）は賛同。一方、最大会派の自民議連（３０人）と自民党議員会（７人）、公明党議員団（６人）の３会派は反対した。

　３会派は反対の理由を「既に国会の会期を延長し、慎重審議している」などと説明している。

（２０１５年７月４日朝刊掲載）