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　島根県は３日、東京電力福島第１原発事故に伴う県産牛肉の風評被害などへの２０１０、１１年度分対策費として東電に請求した損害賠償１億２３４１万円のうち、東電が７７５３万円を支払うことで合意したと明らかにした。（秋吉正哉）

　この日の県議会農水商工委員会などで説明した。県が同事故の損賠請求で支払いを受けるのは初めて。県によると、青森、岩手県など１０県が支払いを受けたという。中国地方で請求しているのは島根県だけ。

　原発事故後の１１年７月、飯南町の肉牛肥育施設で使っていた宮城県産の稲わらから、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムを検出。県産牛肉の価格が下落するなど風評被害が発生したため、県は出荷前の肉牛約３２００頭を全頭検査するなどして対応した。

　請求のうち、県が全頭検査や安全をＰＲする広報活動費とした約１億３０６万円は６１３３万円が支払われる。合意できなかった部分は今後、東電と協議する方針。

　県は１２年度以降も全頭検査を続けており、１５年度一般会計当初予算では約５２００万円を計上した。県農産園芸課などは「１２年度以降の対策費は準備が整い次第、請求する」としている。

（２０１５年７月４日朝刊掲載）