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　自民党の高村正彦副総裁（山口１区）は４日、防府市での講演で、安全保障関連法案の対案を近く国会に提出する維新の党について、「対案と私たちの案はちょっと離れているが、政党として責任のある態度だ」と評価し、政府案をめぐる同党との修正協議に含みを持たせた。

　民主党に対しては「自分たちは何も決めず反対と言うだけでは、かつての社会党のようになる。政権を目指すのであれば、ぜひ対案を出してほしい」と注文した。

　高村氏は、法案に国民の理解が深まっていないとの指摘について、「日米安保条約改定の時なども、国民の理解を十分得てやったわけではない。できるだけ理解を得るよう努力し、国会で十分審議した上で採決する」として、今国会での成立に重ねて意欲を示した。

（２０１５年７月５日朝刊掲載）