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虚偽記録の調査 第三者が参加へ 中電

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、常務の古林行雄島根原子力本部長は6日、島根県から求められた原因調査への第三者の参加について「準備を進めている」と話した。

 この日、同県議会総務委員会の原発視察後の意見交換会で明らかにした。再発防止策を問われた古林本部長は「弁護士を中心に、調査の方法や評価を第三者に見ていただけるよう、準備している」と応じた。

 中電は2010年3月に明らかになった島根原発1、2号機の原子炉機器の点検不備問題でも、国に提出した最終報告書の作成などで社外の有識者3人、弁護士4人の助言を受けた。

 今回の問題では、同県の溝口善兵衛知事が6月30日、第三者を交えて原因を究明するよう中電に求めていた。

(2015年7月7日朝刊掲載)

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